橿原市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第３号） 本文
平成２９年には、働き方改革の実現に向けた労働法制の改正を受けまして、事務所に対し、長時間労働の是正をはじめ、様々な労働環境の改善に向けた取組が求められるようになり、本市といたしましても、先ほどの「過重労働による健康障害防止対策マニュアル」の見直しを行い、各所属に対して、時間外勤務縮減についての指導などの強化を図ったところでございます。
平成２９年には、働き方改革の実現に向けた労働法制の改正を受けまして、事務所に対し、長時間労働の是正をはじめ、様々な労働環境の改善に向けた取組が求められるようになり、本市といたしましても、先ほどの「過重労働による健康障害防止対策マニュアル」の見直しを行い、各所属に対して、時間外勤務縮減についての指導などの強化を図ったところでございます。
雇用もこの間の労働法制の規制緩和により、人間らしく働くためのルールが壊されました。その矛盾が、コロナ危機で派遣やパートで働く人々の雇い止めという形で噴出しています。また、地球規模での環境破壊が新型コロナウイルスのパンデミックに深く関わっています。
安倍政権は、マクロ経済スライドに固執するとともに、採用労働制の拡大など、さらなる労働法制の緩和を狙っていますが、厚労省も経済成長と労働参加を促進することが、年金の水準確保のためにも重要だと認めながら、向いている方向は正反対です。これでは年金制度の矛盾、一層深刻になるのではないでしょうか。
国家公務員においても、平成３０年人事院勧告を受け、民間の労働法制に即した内容で人事院規則において超過勤務命令に関する上限設定等を定められ、平成３１年４月から施行されるとのことです。 地方公務員につきましては、地方公務員法第２４条第４項で、職員の勤務時間等の勤務条件を定めるに当たっては、国家公務員との均衡を失しないよう考慮する必要があります。
本案は、民間労働法制の改正を踏まえた超過勤務命令の上限の設定等について、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第十七号、天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明いたします。
次に、議案第十六号、天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、民間労働法制の改正を踏まえた超過勤務命令の上限の設定等について所要の改正をしようとするものであります。 委員会といたしましては、慎重審査の結果、理事者の説明を了とし、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。
それで、勤務時間管理、この中でですよ、１２ページに勤務時間管理は労働法制上、校長や服務監督権者である教育委員会に求められている責務であることを踏まえ、本通知及び厚生労働省のガイドラインに基づき、教師の勤務時間管理を徹底すること。
「県域パーソナルマネジメント」をテーマに、立命館大学大学院教授の鵜養幸雄氏により、地方公務員を取り巻く労働法制の見直し等について、また、滋賀県湖南市長、谷畑英吾氏により、市町村における人材育成についての講演がございました。 その後、奈良インバウンド観光戦略２０年ビジョン－－これは素案でございますが－－これについて県から説明を受けております。 ２６日でございます。
不況による農林漁業や中小企業の経営難・廃業とともに、労働法制の改正、私たちは改悪と言っておりますが、これで非正規労働者が大量に国保に流入したこと、低所得の高齢者が被保険者の多数を占めるようになったことが大きな要因です。 その一方、１人当たりの国保料は、１９８０年代が３万円から４万円、１９９０年代が６万円から７万円、２０００年代以降は８万円から９万円と上がり続けています。
年金削減や医療や介護の大改悪、労働法制の規制緩和など国の政治のもと、市民の命や健康を脅かし、格差を広げ、暮らしの悪化が進む深刻な事態となっています。そんなときだからこそ、住民福祉の増進を使命とする自治体の役割が鋭く問われています。予算は、市民の暮らしの応援を最優先に市民の負担軽減を図り、安心して過ごせるようにすることこそ求められております。
438 ◯竹内ひろみ議員 それは、しっかりと現役世代を応援する政策、先ほど言いましたように、労働法制の問題もあります。今、特に若い人の半分が非正規雇用と言われております。本当に低賃金で働かされている。それは、やはり政府がとってきた、労働者派遣法の規制をどんどん緩めていっている、そういうようなバックがあると思いますし、本当に政府の政策次第だと思います。
これの原因は、大企業優先政治のもと、労働法制が次々改悪され、低賃金の非正規雇用、異常な長時間労働が拡大・加速したことなどが背景だと思います。ブラック企業で有名なワタミが社員の過労自殺で裁判を起こされて、謝罪して１．３億円で和解をしたというニュースがありました。
労働法制の改悪による非正規雇用の増大、低い年金額のさらなる削減、貧困の連鎖や社会保障の削減、最後のセーフティーネットと言われる生活保護制度の相次ぐ削減など、生活に困窮されている方や、また生活保護制度を利用されている方を取り巻く現状は、さらに厳しくなっています。
今、深刻な不況とあわせ、労働法制の改悪による非正規雇用の拡大や、繰り返される年金制度の改悪、社会保障の削減、貧困の連鎖など、生活困窮に陥る方がふえています。こうした中、全国的にも生活保護の申請が急増し、生活保護制度や受給者、福祉事務所に対する市民の目線は厳しく、昨今の生活保護バッシングは過去に例を見ないほどのものとなりました。
市長からは、ブラック企業の社名の公表については期待をするということで前向きな受けとめを示されましたし、あわせて奈良市の取り組みとして私も指摘をしたかった点でありますけれども、ブラックバイト、これは大問題に今なっておりまして、これを正していくための諸取り組みが我が党としても提案をしているんですけれども、この間、厚生労働省がリーフレットを出しまして、アルバイトであったとしても労働法制に守られている、保障
年金削減や医療や介護の大改悪、消費税増税、労働法制の規制緩和など、国の政治のもと、市民の命や健康を脅かし、格差を広げ、暮らしの悪化が進む深刻な事態となっています。そんなときだからこそ、住民福祉の増進を使命とする自治体の役割が鋭く問われています。新年度予算は、市民の暮らし応援を最優先に、市民の負担軽減を図り、安心して過ごせるようにすることこそ求められております。
労働時間規制をなくしてしまおうというものでありまして、日本の労働法制を根幹から覆すものにほかなりません。 この制度の問題点について幾つか述べたいと思います。 労働時間規制がなくなれば、とめどもない長時間労働が蔓延し、過労死が激増することは必至です。この建議の中で、みずからの労働条件を決めるに当たって使用者と交渉するということが言われております。
今、安倍政権は、年金や生活保護、児童扶養手当の引き下げ、労働法制の規制緩和で非正規雇用を拡大し、子どもの貧困のみならず、高齢者の貧困、女性の貧困、労働者のワーキングプアなどを拡大させています。
これは、自然現象でも若者に責任があるものでもなく、国が少子化の大きな要因の一つである若者の経済の貧困の解消をするどころか、財界、大企業の要望に応え、労働法制の規制緩和を進めてきた結果です。さらに、雇用自由化、サービス残業合法化など、一層の労働法制の規制緩和を進めようとしております。
現在、政府は、日本経済の再生のため、労働法制を見直し、多様な働き方が実現できるようさまざまな検討を進めているところであります。